Healthy Conflict – それはグローバル市場を生き抜くためのコアスキル

Conflict

まずは下のリストを見てほしい。

  • Adobe Systems Inc.
  • Apple Inc.
  • Cisco Systems Inc.
  • Facebook Inc.
  • Google Inc.
  • Intel Corp.
  • Oracle America Inc.
  • Twitter Inc.
  • Hewlett-Packard
  • 他270社

よく見慣れたシリコンバレーの会社の名前が並んでるわけだが、この278社、なんのリストかというと、実は同性同士の婚姻に賛成している会社のリストである。なんともアメリカらしい。
http://www.bizjournals.com/sanjose/news/2013/02/27/apple-facebook-and-others-call.html

現在アメリカには同性婚を認めないという DOMA(Defense of Marriage Act)という連邦政府法案がある一方、州ごとには個別に認めたり認めなかったりという状況であった。よって、米軍や連邦政府(日本で言う霞ヶ関の省庁)など、国家公務員と俗に言われる仕事に同性愛者はこれまで従事することができなかった。(州レベルではOK)そこでオバマ政権は、政府として同性婚を正式に認めるという方向で最高裁と調整に入っている。
(http://www.foxnews.com/politics/2013/02/24/obama-considers-weighing-in-on-gay-marriage-case/)

上のリストはこうした動きに賛成するシリコンバレーの会社達だ。見ての通り一連の大御所達は皆賛成。これには表裏の理由がある。表向きは人材の確保に同性愛者かどうか、というのははっきり言って関係ないということ。能力があって結果を出せることがよっぽど大事。裏向きの理由はもし同性愛者を排除しないといけないとなると、採用の時のコンプライアンスの手間とコストがかなり上がってしまうという背景がある。

アメリカの中でも西海岸、ことシリコンバレーエリアの会社は上記のような性差、人種や信条に対する扱いに差異が少ないほうだ。無論、インド人が大勢を占める部署に日本人が一人ぽつんといるような状況にいたとしたら、自ずと差別までは行かなくとも差異は感じるかもしれない。しかし会社全体として見た時、このエリアの会社では「人種」を理由に不当な扱いを受けるケースは少ない。
(ゼロとは言いません。また人種というよりビザのステータスによる差異はあると思う。)

日本からすれば「別世界の話」とでも聞こえてしまいそうな話だが、実はシリコンバレーの企業たちがグローバルに競争力を示す重要な示唆を含んでいるのだ。

それは、”Healthy conflict” という考え方。

日本語でいうと「健全な対立」とでもなるだろうか。これだけ多種多様なバックグラウンドを持つ人間が集まれば、当然話し合いは一筋縄には決まらない。重要な意思決定局面ともなると、お互いが己の立場を完璧なロジックで論理武装し、ぶつけ合いを行う。なぜならそこから創造的な答えやアイデアが初めて生まれると考えているから。シリコンバレーの会社は、こうしたHealthy Conflictを非常に大切にする。また先日のスタバの投稿にも書いたとおり、議論の前提となる情報はお互いフェアに公開。万が一隠しておいて、自分を有利にしようとあとから出せば、「それはフェアではない」となって隠した側が非難される。

さらに、自分が所属するJuniper Networks US本社の場合、”Dealing with conflict”というトレーニングを4半期に一度行なっていて、社員なら誰でも受けられるようになっている。自分も受けた人の一人。その中身については別の回に譲るとして、原則マネージャーがその参加を制限することはできない。(仕事上のコミットメントがあれば当然別だが。)

よく日本のメディア等でさかんに「情報公開」を求めるコメンテイターや学者の人々がいるが、実は情報公開はイノベーションや健全な議論の必要条件ではあっても、十分条件ではありえない。情報がオープンになるだけでは何も産み出さないのだ。その情報をもとに議論する側に、「”healthy conflict”とは何か」という理解やスキルがあること、そして、健全な対立、権威に対する健全な挑戦が受け入れるルールを作り出して初めて意味を成す。そこを勘違いしてはいけない。

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Healthy Conflict – それはグローバル市場を生き抜くためのコアスキル」への1件のフィードバック

  1. 毎回楽しみに読ませてもらっています。
    Healthy Conflictの具体的な実行方法や手段は、私が関与している
    市の市制にもうまく取り込まれています。市の職員や住民も、市議会や議員や市長宛に自由に発言できる機会が具体的にもうけられています。
    詳細は興味があれば次回お会いしたときにでも。

    道高

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